2020年新年１本目の記事です！
当ブログをお読みいただいている皆様、
新年明けましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
仲元 諭
LINE × Yahoo!
【大胆予想】
これからにLINEビジネスアカウントに起こること
この２社の統合が伝えられてから、
１ヶ月半が経ちました。
巷では、
いろんな方が両者統合のシナジー効果などを論じておられます。
一方、
私たちの関心事、
「LINE媒体（LINE＠やLINE公式アカウント）をビジネス活用する」者が、
どのような影響を受けるのか？
何か恩恵はあるのか？
については、まだ記事がほとんど見あたりません。
LINE社とLINEプラス社に情報源を持っている仲元が、
収集できた情報をまとめてお伝えできればと思います。
結論から申し上げますと
LINE媒体の日本アカウントにおいては、
いくつかのYahoo!サービスがLINE側でも増えることで、
ビジネスアカウント利用者にも一定のメリットが生まれるかもしれません。
一方、
海外アカウントは、所属国独自の展開方針があるため、
原則的に、影響も恩恵も、プラスもマイナスもない！
ということです。
まず、大前提として、
この２社の統合は日本国内向けの戦略であることを
明確に意識すべきです。
建て前として、
統合発表では、
「ＧＡＦＡに対抗する…」などと唱えているが、
正直、核弾頭と拳銃ほどの戦闘力の差があることは、
くしくも２社の統合発表で示した数字でも証明されています。
国内の楽天グループと比べても、金融部門、
とりわけクレジットカード分野への取り組みが弱かった２社です。
日本のキャッシュレス決済の実態を見てみると、
PayPayやLINE PayなどのQRコード決済では勢いがあるものの、
そもそもキャッシュレス決済自体が、
現金至上主義の日本では、
総決済額の２割にも満たず、
そのキャッシュレス決済のうちでは、大半である６割超を占めるのはクレジットカード払いであって、
話題のPayPayやLINE Payに代表されるＱＲコード決済はキャッシュレス決済だけで見ても、２割にも届いていないのが現状です。
特にLINE社は、
（実態が韓国企業であるせいか）
当初は全くといっていいほどクレジットカード事業に興味を示さず、
今でもLINE Payしか、基本的な決済方法を持っていないません。
もちろんグループ内に銀行などの金融機関も持っておらず、
効率的・一元的な運営ができているとは言い難いようです。
LINEビジネスアカウントにおいては、
「なので、LINE Pay推し！」
しかないのが現状です。
つまり、
LINE社およびＺホールディング社の記者発表会でも露呈した通り、
この両社は海外への影響力をほとんど持っておらず、
「日本からアジア、そして世界へ」という妄想はぶち上げたものの、
まずは国内対応で手一杯ということなのです。
実質（※）韓国本国で管理しているLINEの海外部門は、
良くも悪くも、まず影響がない、ということになります。
※日本市場とニューヨーク市場に上場し、
日本国籍であるLINE社ですが、
その親会社は韓国ネット検索大手のＮＡＮＥＲです。
さらに、
海外部門を担当するLINE社の完全子会社は、
ソウルにあるLINEプラス社です。
つまり、
LINE社は上下方向から韓国企業に完全に制圧されていて、
収益のでる日本マーケットにしか、
フレキシブルな経営は許されていないのが実態なのです。
それは、
LINE社の役員の半分超が、
韓国企業ＮＡＶＥＲから送り込まれていることからも明らかです。
以上のように、
２０１９年に大きな経営統合を発表したLINE社ですが、
私たちLINE媒体（LINE＠やLINE公式アカウント）をビジネスに利用する者、
しかも、
その中でも「海外アカウント」を使って、
優れたコストパフォーマンスを得ようとする者には、
ほとんど影響がない！
ということのようです。
我々にとっては、
LINE社とYahoo！の経営統合よりも、
目下は、
LINE＠サービスが終了することの方が緊急対応課題であることは間違いなさそうです！
