正式販売スタート!!
LINE公式アカウントの海外版！
垢バンリスク回避最強版の
「LINE公式アカウント（韓国版）」か？
それとも、
コストパフォーマンス最強の
「LINE公式アカウント（某国版）」か？
来年（2020年）１月１４日に
LINE＠はLINE公式アカウントへ強制移行されてしまうのは皆さんご存じの通りです。
LINE＠ユーザー、
特にLINE＠海外アカウントユーザーは、
これまで「無料」で「無制限」に使えていたのに、
高額な従量課金制の前に成す術なく、
ただただ強制移行の日が迫ってくるのを恐怖しています。
当方もそうでした…
しかしながら、
とんでもない情報を発見いたしました！
それは、
月額費用が最大６６％ＯＦＦ、
最大の懸案だった従量課金にいたっては、
最大９５％～９６％ＯＦＦ、
しかも、
フリープランでさえ無料メッセージ送信数は
1,000通/月！
というものです。
これなら、
費用対効果に厳しい目をお持ちの皆様にも
自信をもってご提供できると確信し、
今回も現地生産および安定ご提供の準備を進めて参りました。
このたび、
その準備が整いましたので、
正式にリリースさせていただきます。
以下の販売ページよりご購入いただけます。
価格は１アカウント１万円で設定しております。
来年１月１４日以降につきましては、
１アカウント３万円程度の設定を予定しております。
なお、
コストパフォーマンスは日本アカウントと同様ですが、
アカウント削除リスクに備えたい方のご要望は依然といてありますので、
韓国版も同時販売させていただきます。
＜ Ｑ＆Ａ ＞
Ｑ：LINE公式アカウントの海外版には、LINE＠の海外版にあったような、
「無料」で「無制限」に使用できるものはもうないのですか？
Ａ：残念ながら、LINE公式アカウントにはそのような海外版はございません。
LINE＠からLINE公式アカウントへの移行に併せて、従来のお得な海外版が規制された形となっております。
Ｑ：米国（英語）版は今回ないのですか？
Ａ：米国（英語）版は今回ございません。
無料メッセージ送信数500通のフリープランしか用意されておらず、
ビジネス使用には極めて貧弱なため、作成および販売を見送っております。
Ｑ：なぜ、某国版なのですか？
Ａ：今回、全世界のプランを検証したなかで、
某国版が一番低コストであることが判明しました。
従いまして、コストパフォーマンス追求では某国版となります。
なお、この情報が現在非常にレアな情報なため、具体的な国名の表示を差し控えさせていただいております。
ご容赦くださいませ。
Ｑ：韓国版は、どんなアカウントでも垢バンされないのか？
Ａ：そのような噂があるのは存じております。
実際には、垢バン（アカウント削除）は行われております。
ただし、日本の垢バン基準と比較しますと非常に規制が緩いのが現状です。
韓国版なら何をやっても垢バンされないというのはただの都市伝説です。
Ｑ：海外アカウントの使用に違法性はないのですか？
Ａ：結論から申しますとグレーです。
ＬＩＮＥ社の規約やガイドラインは、国を越えての使用が想定されておらず、明文化されておりません。
現時点で弊社が複数の法律家（弁護士・司法書士）に確認を依頼した結果、
アカウントの所有者・管理者の変更に法的問題は認められない。との見解を得ています。
これはLINE公式アカウントがビジネス利用を前提としており、
例えば企業の合併や店舗管理者の変更は日常的にある話で、それに対応する仕組みにLINE公式アカウントもなっています。
従って、当方で作成した海外版のLINE公式アカウントをご購入していただくことで、
基本的には問題はございません。
むしろ、ご自身で海外アカウントを作成なさる方が、
日本版のデメリット（費用や垢バンリスク）などを回避する目的と判断されますので危険です。
Ｑ：海外版のデメリットを教えてください。
Ａ：①海外版は日本ユーザーの検索では表示されません。
こちらから友だち追加ボタンやＵＲＬ誘導で友だちになることは問題ありません。
②また、日本ユーザーの友だちの属性が表示されないため、ターゲットリーチが日本版とは異なります。
Ｑ：海外アカウントはなぜ高額なのでしょうか？
Ａ：ご用意するアカウントを現地生産しているためです。
韓国（ソウル）などアカウント所属国現地にてアカウント作成をしております。
これには２つの理由がございます。
①先述の「日本版のデメリットを回避する目的」と判断されないためです。
②特定のＩＰアドレスで作成されたアカウントにならないようにするためです。
実は、他で販売されている海外アカウントは日本にいながら海外サーバーを経由することで、対象国の海外アカウントを作成しています。
この事実はＬＩＮＥ社も把握しており、今後の規制の対象として検討されています。
当方の海外アカウントは現地の通常回線で作成されており、上記①②では特定・対象になりにくくなっております。
反面、現地事務所および人材確保にコストはかかっており、他業者さんのような価格ではご提供できません。
当方と他社（者）の違いがご理解いただけますと幸いです。
