おつかれさまです。
“最速で自分の失敗を把握し、分析し、謝罪し、改善することでしかトラブル対応はできない”
闘うインターネット起業家の仲元諭です。
誰しも人は、ミスをします。過ちも犯します。
挫折もします。あきらめもします。
逃げます。自分を良く見せようとします。
この状態から最速で復帰する、
再起動する、再始動する。やりなおす。
対処する。謝罪する。改善する。
言葉で書くほど簡単ではありませんが、
事業の責任を取らねばならない、
私たち起業家は肝に銘じておくべきですね。
このサイト・この記事をお読みいただいている方は、
インタネット上におけるビジネスに関心がおありか、
何かしらのインターネットビジネスを実践なさっている方かと思います。
「特定商取引法」を確認したことありますか？
まだない方は、
いますぐ消費者庁・特定商取引法ホームページから確認なさってください。
私も仕事柄、
他のインターネットビジネス事業者さんのHPやLPをよく見るのですが、
知識不足なのか、甘く見ているのか、
掲載必須項目ですら満たしていないページが散見されます。
特定商取引法には、以下の規定があります。
通信販売を行う事業者にかかる規制の内容は以下のとおり。違反した事業者は、行政処分および罰則の対象。
1.広告の表示
事業者の氏名（名称）、住所、電話番号などを表示しなければなりません。
2.誇大広告などの禁止
3.未承諾者に対する電子メール広告の提供の禁止
4.前払い式通信販売の承諾などの通知
5.契約解除に伴う債務不履行の禁止
6.顧客の意に反して申込みをさせようとする行為の禁止
上記の中で、
基本中の基本である「広告の表示」ですら、
守らていないページだらけです。
個人事業主なら個人名、
法人なら企業名称と担当者個人名
これが必須です。
どちらも個人名が必要ですが、
記載されていないものは詐欺です。
また、住所・電話番号の記載がない、
もしくは一方のみであるものも詐欺です。
一見キチンと記載されているものですら、
偽名や架空住所の可能性があるのに、
書いてないページはそれ以前に
自ら「悪いことをしようとしている」ことを世に示しています。
Amazonや楽天、Yahoo!でECサイトを開いておられる方は大丈夫です。
また、BASEやStore.jpなどのECサイトでネットショップを構築されている方もまず大丈夫でしょう。
問題は、WordPressで商品を販売している。
あるいは、ペライチなどを含めてLPで商品を販売している場合は要注意です。
特にLPの場合、無料もしくは安価なフロントエンド商品を設け、
バックエンドで高額商品を販売するケースが多いと思います。
LP自体は無料価値の提供だから特定商取引法の表示はいらないと
高を括っておられる事業者さん、アウトです。
「販売商品」と「価格」の明示義務があり、それは一連の商取引を指します。
なので、バックエンドに有料商品・商材を販売するのに、
商品・価格を明示していないサイトは詐欺です。
そもそも提供商品もないのに投資リスクなどは堂々と掲載しているサイト、
謎過ぎますよね。
消費者をカモる気満々ですね。
上記の記載の一部を一定の基準のもとに省略することができる規定が、
同法にはありますが、その基準を満たしているサイトはまずありません。
日本におけるマイナースポーツの不祥事が
マスコミを通じてフルボッコにされる時代です。
ご自身の事業を守るのは、
あなたご自身だけです。
襟を正すのはすぐできます。
特定商取引法とご自身のサイトの確認をしておきましょう！
