★所在国・地域の設定について★
これはどう対応すべきか…
ヘタに設定をして、
LINE公式アカウント（タイ王国版）が規制されたり垢バンされたりしたら困る…
皆様を悩ませているのは、
LINE社からの以下の通知ですね。
所在国・地域の設定のお願い
概要
2022年4月1日に施行される改正個人情報保護法への対応として、LINE公式アカウントの運営者となる法人・個人は、所在する国または地域を設定し、その情報をLINEアプリ内でユーザーに通知することが求められます。
設定方法
[設定]>[アカウントの設定]>[アカウントの情報]の{会社・事業者の所在国・地域}から設定してください。
所在国・地域の表示位置
会社・事業者の所在国・地域に設定された情報は、LINE公式アカウントのプロフィールで公開されます。
※所在国・地域が設定されていない場合は「未設定」と表示されます。
（補足）LINE公式アカウントには、
「所属国」＝そのアカウントが作られた場所（国）で自動的に決まる
「所在国・地域」＝事業を展開する場所（国）を管理者自ら設定する
ものがあります。
LINE公式アカウント（海外版）を現在ご使用の方の選択肢は、
①所在国・地域を「日本（ญี่ปุ่น）」に設定する
②所在国・地域を「タイ（ไทย）」に設定する
③所在国・地域を設定せず「未設定」のまま使用継続する
のいずれかとなります。
どれを選ぶと、
海外版としての規制・垢バンをいちばん回避できるのでしょうか？
結論としましては、
「どれを選ぶべきか、判断に困る」
というのが現状です。
つまり、
LINE公式アカウント（海外版）のご使用と同様、
会社・事業者の自己責任で判断するしかない…
それでは困る…
という方の少しでもお役に立てればと思い、
判断材料を以下に書かせていただきます。
各アカウントの運用状況等を鑑みて、
皆様自身で判断いただき、
ご対応いただければ幸いです。
なお今回の
改正個人情報保護法の施行は2022年4月1日となっており、
我々事業者は①～③の判断を同日までに（一旦）下して対応しておくべきでしょう。
＜法律改正の趣旨＞
個人情報保護法は改正のたびに、
個人の権利保護が優先され、
会社・事業者に厳しい管理責任や個人への明確な対応が求められてきました。
今回の法改正も例外ではなく、
会社・事業者そしてLINE社にとっては手間暇コストが増える内容となっています。
特にLINE公式アカウントのような媒体で情報発信をしたり、集客をしたりする場合、
・収集した個人情報の更なる適切な管理
・それら個人情報漏洩事案が発生した場合の対応強化
が法改正で求められています。
これらの対応は、会社・事業者とLINE社に求められているわけです。
＜LINE社に法律から求められてること＞
LINE公式アカウントで集客やプロモーションを行う際に、
システム的にLINE社が保有するLINEユーザーの個人情報と
我々のような会社・事業者が個別に取得する個人情報がありますが、
法律はプラットフォーマーであるLINE社に多くの対応を求めています。
そこで、LINE社は我々のような会社・事業者に対して、
まず所在国・地域をを示させることで、
改正個人情報保護法の対象となるか否かを明確にさせる意図があります。
日本のLINEユーザーが、
海外のLINE公式アカウントを
個人の自発的な判断でフォローするのは、
改正個人情報保護法の対象外となり、
法律もLINE社も関知しないが、
日本のLINEユーザーが、
海外のものとは知らず・気付かずに
そのLINE公式アカウント（海外版）をフォローすることで、
個人情報が海外等に流出することを防ぎたいのです。
LINE社自体、
サーバー設置場所（国）や海外外注などで
過去に個人情報流出問題で叩かれている背景もあり、
事業の所在国・地域を明確にさせる対応をとる必要があるのでしょう。
＜会社・事業者が対応に注意すべき点＞
今回のLINE公式アカウントでの所在国・地域の設定と、
配信内容に決定的な齟齬（そご）がある場合は、
LINE社からの規制・垢バンは免れないと思われます。
例えば、
LINE公式アカウント（タイ王国版）を使用し、
所在国・地域を「タイ」もしくは「未設定」などとしているにもかかわらず、
プロフィール欄に日本の住所が表示されていたり、
添付URLを見ると会社案内ページや特商法表示ページに日本の住所があるのは、
ＮＧだと判断されるでしょう。
では、
LINE公式アカウント（タイ王国版）を使用し、
所在国・地域をを「日本」にした場合はどうなるでしょうか。
この「所在国・地域」とはあくまで「“事業の”所在国・地域」のことです。
海外に本拠地を置くグローバル企業が、
日本マーケットにむけてLINE公式アカウントを使用する際に、
海外企業が自国で作成したアカウントであっても、
企業活動を実際に行うのが日本であれば、
所在国・地域を「日本」と設定させることで、
日本の法律の適用であることを示す目的があります。
むしろ、
所在国・地域を「日本」とすることで、
日本のLINEユーザーから検索・閲覧してもらえるメリットも付与することで、
この所在国・地域の明示を促そうとしています。
もちろんその先では、
日本進出の海外企業から
日本でのプロモーションにあたり
広告収入を得ようというLINE社の思惑も透けて見えます。
結論としましては、
①～③のどう対応すべきかは、
個別の会社・事業者のLINE公式アカウント運営方法・内容によって変わってくる。
ということになります。
上記で解説しました通り、
運営方法・内容が「日本」であるにもかかわらず、
所在国・地域が「タイ」や「未設定」であることは危険です。
一方、
LINE公式アカウントの運営方法・内容から所在国・地域がわからないものは、
わざわざ「日本」に設定する必要はなく、
「タイ」の設定のまましばらく様子を見るのもアリだと言えます。
最後に、
様子を見たいという気持ちが強すぎて「未設定」のままであることは好ましくないと思われます。
日本国内の法律改正にもプラットフォーマーであるLINE社の管理意図にも対応しない訳で、
LINE社からすると「好ましくない会社・事業者」と烙印を押され、
今後数ヶ月の間で何らかの規制対応がなされる危険性は最も高いと思われます。
弊社が考える、
LINE公式アカウント（海外版）で今回の対応によって、
規制や垢バンを受ける危険性は、
「未設定」 ＞ 「タイ」 ＞ 「日本」
であると見ています。
ちなみに、
弊社作成のLINE公式アカウント（タイ王国版）は、
所在国・地域を「タイ」もしくは「未設定」としたLINE公式アカウント（タイ王国版｝と
所在国・地域を「日本」としたLINE公式アカウント（タイ王国版・日本国内閲覧Ver）
の２種類を作成代行しご提供しております。
ぜひお役立てください。
