そろそろ記事にしますね。
来春にLINE＠の料金体系を全面的に改定します。
当方がLINE＠海外アカウントについての商品提供をしているので、
「来春の料金改定はLINE＠海外アカウントにも影響しますか？」
との質問を数多くいただきます。
そろそろ個別に回答させていただくより、
しっかりと記事にしようと思います。
「来春の料金改定はLINE＠海外アカウントにも影響しますか？」
この「木を見て森を見ず」的な思考もわからない訳ではありませんが、
ここは冷静に「大局を見て」みませんか？
ということで、
LINEというもの自体を正確に把握しておきましょう。
あっ、
LINE関連の収益について見ていくという意味です。
実はこの視点が欠けているためにLINEやLINE＠が、
あるいは日本アカウントと海外アカウントを混同なさっている方がほとんどです。
では早速始めましょう。
LINEあるいはLINE関連サービスは、
「LINE株式会社」が提供しています。
「LINE株式会社」は日本（に登記・本店所在地がある）企業です。
ただし、この「LINE株式会社」は、
韓国企業「ネイバー株式会社」の１００％子会社です。
なので、役員の半数は韓国から来ています。
このことから、
LINEおよびLINE関連サービスは、
日本企業が作り提供していること。
その一方で、
韓国企業である親会社の意向も色濃く反映される人事体制であること。
この２点がLINE＠を見るうえでも非常に大切な要素になってきます。
LINE株式会社の収益は、
LINE株式会社が提供する様々なサービスから得られる事業収入と
LINE株式会社のサービスに付随する広告収入とに大別できます。
この事業収入を得ているのは日本と一部の東南アジアのみです。
基本的に日本だけだといっても過言ではありません。
他国でもｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ展開しているLINE株式会社ですが、
日本以外では広告収入が主な収入源であり、
事業収入を得る構造は構築していません。
これはLINEが海外では、
日本のように普及した媒体ではないこと。
そもそもLINE株式会社の技術的土台となっているのは、
NAVERに代表される検索エンジンであり、
広告収入を得る体質が強いこと。
これらが原因で、
私たちが目にするLINEというものは、
日本市場でのみ独自に進化（収益化）してきた媒体であるといえます。
過去を振り返っても、
LINE＠に
「従量制の料金体系が導入」された時も
「従量制から（現在の）固定料金体系が導入」された時も
そして、今回の
「固定料金を引き下げる反面、従量制を復活させて、収益性をあげる改定を導入」するにあたっても、
これらは全て“日本だけ”に限った話です。
海外では未だにマイナーであるLINEは、
その提供サービスを有料化させることができず、
広告収入のみで運営されているのです。
余談ですが、
LINE株式会社の親会社・ネイバー株式会社にとっては、
保有するLINE株式会社の株式配当は滞りなくどんどん欲しいが、
LINEやLINE@が韓国国内で有料化を含めた規制をすることで、
今の利用者を減らしてほしくない。
LINEの利用者減はネイバーの市場占有率減にもつながるから！
という意向があるようです。
ここまで読み進めていただくと、
今回のLINE＠の料金を含めた提供サービスの改定においても、
LINE＠海外アカウントが、
無料のまま提供されることに
一定の理解が深まったのではと思います。
ただし、
LINE＠海外アカウントに全く影響がないのかと言えば、
短期的には影響はないものの、
長期的には危惧していることがあります。
今回のLINE＠日本アカウントの改定は、
タイムライン投稿を中心にしている運用者や
友だちがほとんどいない状態の運用者には
むしろ無料で使えるサービスが広がり、
魅力的に見えます。
ですが、
一定以上の数のメッセージを友だちに送る運用者にとっては、
とんでもない値上げになるわけで、
当然その打開策としてLINE＠海外アカウントの需要は高まってしまいます。
その結果…
多くの人がLINE＠海外アカウントを使い始めると…
LINE株式会社も規制がなんらかの有料化策を打ってくるのでは？
と私たちは見ています。
それがいつなのかは、どういう規制でくるのか、まだ誰にもわかりません。
ですが、今回の改定には日本以外が含まれなかったことで、
まだしばらくはLINE＠海外アカウントが機能面・コスト面や垢BAN対策で有効である状態は変わりません。
私たちの「今回のLINE＠改定」について、
把握していることと、
独自の見解を公表させていただきました。
今後のLINE＠活用の一助になれば幸いです。
仲元諭
