某国版の購入はこちら

これまでも
某国がどこの国なのか？
についてのお問い合わせには一切お答えしておりません。

当方・仲元諭の
これまでの海外アカウント販売実績や
当ブログ記事などの情報量とその信憑性を吟味してくださり、

「某国が（購入するまで）どこかわからなくても、
　リスクと取ってご購入くださる」

そんな事業者の皆さまが
ご購入いただいております。

既に１５３個の某国アカウントを
決断なさる事業者様に納品完了させていただきました。

来たる強制移行（2020年１月１４日）への準備を
着々となさっておられます。

事業者はたくましい！
そう感じずにはいられません！

ちなみに、
LINE公式アカウント（某国版）のご購入者様にも、
当方から「某国は○○です。」とはご案内しておりません。

表示言語をGoogle翻訳にでもかけてもらえばすぐわかるのですが…

さて、
当方ではＩＰアドレス規制を懸念・警戒して、
2018年10月から海外アカウントの現地生産を始めました。

この際に立てた方針は、
①LINE社の支社があること
②一定以上のLINEユーザーがいる国であること
を条件に現地生産候補地を選ぶことにしました。

2018年当時、
LINE社の拠点は全世界８か所でした。
うち３か所が海外拠点で、
（これも未だにLINE社の会社概要にもディスクロージャー誌にも開示されていませんが）
韓国・米国そしてスペインに支社展開されています。

なので、
当時当方はは韓国と米国に進出したわけですが、
LINEユーザー数と支社展開地には、
なぜか相関関係がないのです。

全世界的にみると、
LINEユーザーは日本を含む東アジアと東南アジアに
圧倒的に集中していて、
米国・スペインにはほとんど現地LINEユーザーはおらず、
日本からの留学生や駐在員が使っている程度のようです。

そんな中、
LINE＠が終わり、
LINE公式アカウントに切り替わろうとしている今日、
LINE社が世界８位で支社まで置いている米国を
切り捨てるような措置（※）をとりました。

※について詳細は、↓↓↓↓↓

米国（英語）版ご使用の方、必見！

このことは、
当方にも衝撃的事実です。

「支社があっても、比較的利用者がいても、容赦なく切り捨てられる…」

LINE社の恐いところです。

今回の某国には、支社はありません。
一方、東アジア・東南アジアでは、
唯一LINE社の現地事務所が開設されています。

それもそのはずで、
某国のLINEユーザー数は日本に及ばないものの、上位５位以内に入り、
対人口比率でも９割に届く普及率を誇り、日本並みの利用率です。

だからこそ、
LINE社は日本ユーザーの抜け道利用の懸念がありながらも、
世界で唯一割安な料金設定をしたわけです。

現時点での
某国の平均所得は、
日本の１/５程度です。

その某国に、
日本や韓国のような料金水準を適用すれば、
せっかくの国民比率９割のLINEユーザーを逃しかねません。

そこを目ざとく見つけたのが当方です。

正直、
英語（米国含む））アカウントを死刑宣告された（※）分は、
某国アカウントを存分に活用することで
返してもらいましょう！

※について詳細は、↓↓↓↓↓

米国版の海外LINE＠はいつまで使えるのでしょうか？

ちなみに、
某国現地でも、
有名企業が何社もLINE公式アカウントを利用しています。
もちろん中小零細企業・個人事業主もです。

この状態だと、
日本ユーザーの某国アカウント利用は、
米国や韓国ほど、
目立たないのも事実です。

これをチャンスととらえて、
当方はLINE公式アカウント（某国版）の販売に
12/1より踏み切った訳です。

ここまで書いてまだ国名を言わないんかい！
ってツッコまれそうですが、
言いません！

当方が書くと広まり過ぎるんです。

先行してリスクをとった方のメリットが薄れてくるんです。

なので当方からは、
まだしばらく国名を
（一般公開している）ブログなどでは公表しません。

また、
１２月１日より、
テスト販売の意味も込めて、
１アカウント１万円で販売してきましたが、
おおよそLINE＠との相違点や注意点も洗い出すことができ、
その対応策も見つかりましたので、
2020年１月１４日以降は、
予定通り
１アカウント３万円への価格改定を行わせていただきます。

現地生産体制を１１月から整えた先行投資もだいぶ響いてきており、
１アカウント１万円のままでは当方がもちませんので、
ご理解・ご容赦のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。